長妻厚生労働大臣は、年金記録問題への取組みを強化するため、「日本年金機構」の職員増にかかる費用を２０１０年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。同機構は、職員総数約１万８，０００人（正社員約１万１，０００人、有期雇用職員約７，０００人）で来年１月に発足予定。