介護・福祉事業における８月の就業者数が291万人（前月比７万人増。前年同月比２０万人増）となり、総務省が調査を開始した２００３年以降で最多となったことがわかった。厚生労働省では、雇用対策として「介護職員処遇改善交付金」制度を創設するなどしている。