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「社労士國本 事務所便り」
長妻厚生労働大臣は、被害者の救済が滞っている「消えた年金記録」問題について、保険料を納めた証拠の収集を簡略化して、一定の基準に該当する人の記録訂正を認める「一括訂正制度」の導入を検討する方針を示した。また、記録漏れの実態把握のため、社会保険庁が実施した調査内容について、ほぼ全面的な再調査を実施する考え。