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「社労士國本 事務所便り」
長妻厚生労働大臣は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が実施している「高齢期雇用就業支援コーナー」事業(全国に14カ所)について、来年3月末までに全廃する方針を示した。同事業については、ハローワークの業務内容と重複するとの指摘がなされていた。