厚生労働省の「年金記録回復委員会」は、社会保険庁に保険料の納付記録がない「消えた年金」について、国民年金の加入空白期間が１年以内である場合や、２年以内で他に未納期間がない場合には、証拠なしでも原則として救済対象とする方針を明らかにした。年明けにも実施の予定。