社会保険庁は、「宙に浮いた年金記録」の調査に関して、地方自治体に協力を要請する方針を示した。自治体が持つ国民健康保険や介護保険の情報を基にして、電話や訪問などで確認を行う考え。同庁では、対象件数約８万件のうち最大６万件の回復を見込んでいる。