厚生労働省は、介護職員の賃金改善のための交付金事業（介護職員処遇改善交付金）について、介護事業所の申請率が１０月末時点で７２％だったと発表した。前回の集計（１０月９日時点で約４８％）より改善されたが、３割は申請を見送っている状況が明らかになった。