厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（労災保険部会）は、2007年度から財形貯蓄制度への国の助成金を廃止することを決定した。労災保険制度で被災労働者の支援等を行う労働福祉事業の見直しの一環として行われるもの。