厚生労働省は、解雇や雇止めなどで職を失った人のうち、今年６〜１２月に雇用保険の失業給付が終了する人は約３９万人との推計結果を発表した。このうち約６割に当たる２３万人は３カ月以上収入が途絶えた状況が続き、年末年始に支援が必要となる可能性があるとみられている。