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「社労士國本 事務所便り」
商工組合中央金庫(商工中金)が中小企業約5,000社(回答率47.8%)を対象に行った雇用・賃金動向に関する調査結果を発表。24%を超える企業が「人手が不足している」と回答し、73%を超える企業が2006年度の賃金計画について、前年度と比較して「上昇する」と回答したことがわかった。人手が「過剰」と回答した企業は約7%、賃金が「減少する」と回答した企業は約12%だった。