「協会けんぽ」の財政が急激に悪化しているため、後期高齢者医療制度に拠出する支援金を約2,500億円減額し、健康保険組合と公務員共済組合に約240億円を穴埋めしてもらう救済策を厚生労働省が検討していることがわかった。