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「社労士國本 事務所便り」
来年1月に発足する「日本年金機構」の中期目標が発表され、当面の最重要課題として「年金記録問題への対応」を掲げるとともに、「国民年金保険料の納付率低下の歯止め」を目指すことが明らかになった。