政府・与党は、継続審議となっていた社会保険庁改革関連法案を今国会で廃案とし、抜本的な改革を行う方針を示した。現在の組織を行政組織から分離して、年金給付や保険料徴収の業務を行う「非公務員型」の新法人に移行することを柱とする新法案を来年の通常国会に提出する方向で調整する。新法人では民間手法を導入して業務の効率化を進めるが、保険料の強制徴収などについては国の関与を一定程度残すとしている。