社会保険庁廃止に伴い分限免職処分（民間の解雇に相当）となった元社会保険庁の職員40人が、懲戒処分歴のある職員が一律に日本年金機構に不採用となったのは不当などとして、処分の取消しを求めて人事院に不服申立てを行ったことがわかった。年金記録の目的外閲覧（のぞき見）などで懲戒処分を受けた人が多数を占めている。