厚生労働省は、受動喫煙から労働者を守るため、事業者に受動喫煙を防止するよう義務付ける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。同省では、現在、「完全禁煙」か「喫煙室の設置」をガイドラインで定めているが、強制力はないものとされている。