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「社労士國本 事務所便り」
社団法人日本産婦人科医会は、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」がスタートした昨年10月以降、金融機関からの借入金が増えたために、出産を扱う病院・診療所のうち約7割が出産費用の値上げを実施した(予定も含む)とする調査結果を発表した。医療機関が健康保険組合などから費用を受け取るには申請から1〜2カ月かかっているため。