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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、国民年金法の改正により保険料の事後納付期間を10年(現行2年)に延長した場合、追納により年金額が増えるのは約1,600万人、受給資格年齢が早まるのは約70万人、将来的に無年金とならずに済むのは約40万人になると推計されるとの調査結果を発表した。同省は今国会に改正法案を提出の予定。