労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、「労働時間等設定改善指針」を改正し、年次有給休暇の取得促進を図るために事業主に就業規則の見直し等を促してく考えを示した。事業主に年次有給休暇の取得率の目標設定を求めるなどし、2010年度から改正指針を施行する予定。