長妻厚生労働大臣は、倒産や解雇・雇止めなどで失業した人の国民健康保険料に関して、今年４月から軽減措置を行うと発表した。３月末までに国民健康保険法施行令を改正する予定で、保険料の算定基礎となる前年所得を３割として計算する。