厚生労働省は、後期高齢者医療制度廃止後の新制度についての財政試算を公表し、65歳以上の人は原則として国民健康保険に加入したうえで、税金で支える対象者を75歳以上に限定すると、65歳未満の人の国保保険料負担は現在と同水準になることがわかった。