財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は、雇用保険財源の約４分の１を占めている国庫負担を全廃すべきだとの考えを示した。保険料の積立金残高が３兆3,800億円であるなど財政が健全であり、労使による拠出だけで十分に賄えると判断したもの。11月下旬にまとめる来年度予算編成に向けた建議に全廃の方針を明記するとしている。