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「社労士國本 事務所便り」
経済産業省が「産業活動分析」を発表し、中間所得層とされる「年収600万円〜1,500万円」の人が1997年からの10年間で約2割減少し、「年収400万以下」の人が増加傾向にあることがわかった。年齢別にみると、30〜40歳代の人の収入減が目立った。