日本年金機構は、原則１年とされている派遣可能期間を超えて派遣労働者に業務を行わせていたとして、東京労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けたことを発表した。長妻厚生労働大臣は「厚生労働省の所管法人で是正指導を受けたことは大変恥ずかしい」とコメントした。