厚生労働省は、国民健康保険について、47都道府県のうち19府県（青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、山梨、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、奈良、和歌山、鳥取、岡山、広島、大分、宮崎）が、市町村国保の赤字解消のために事業・財政の広域化に向けた方針を策定予定であるとの調査結果を発表した。