厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度（2012年度末廃止予定）に代わる新しい高齢者医療制度の骨格を明らかにした。加入者の約８割は原則として国民健康保険に加入し、保険料の負担増の抑制措置も講じる考え。