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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省と中央職業能力開発協会は、「緊急人材育成・就職支援基金」事業に関して、訓練機関の認定基準を改正し、受講者の就職率が3割を下回っている機関等に改善計画の提出を義務付ける方針を明らかにした。