日本学術会議は、就職難の状況を考慮して、大学卒業後３年程度の卒業生については「新卒者」と同様に扱うよう企業に求める提言を文部科学省に提出したことがわかった。同省では、就職活動の早期化などの採用慣行の見直しを産業界に対して呼びかけていく方針。