厚生労働省は、来年度の概算要求において、「中小企業支援策」に62億円を盛り込む方針を示した。最低賃金を着実に引き上げるためのもので、個別企業に「賃金改善奨励金」を支給するほか、各地の商工会議所などに相談窓口を設置する方針。