年金記録問題の対応に人手がとられていることが影響し、障害厚生年金の支給決定が遅れていることが明らかになった。日本年金機構が定めている請求から決定までの基準期間（３カ月半）を満たしているケースは約１割に過ぎず、同機構の幹部は「年度内には基準を達成したい」としている。