厚生労働省が「労使コミュニケーション調査」の結果を発表し、「労働組合が必要である」と考えている労働者が54.5％（2004年調査結果比8.5ポイント減）に減少したことがわかった。労働組合の加入割合は31.0％（同10.8ポイント減）だった。