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「社労士國本 事務所便り」
東京大学社会科学研究所が、派遣社員・請負社員を対象に行ったアンケートの結果を発表し、労働者派遣法改正案に盛り込まれている「製造業務派遣の原則禁止」について、「賛成」が13.5%、「反対」が55.3%だったことがわかった。反対理由は上位から「禁止しても正社員などの雇用機会は増えない」(69.5%)、「自分が派遣で働けなくなる」(65.9%)だった。