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「社労士國本 事務所便り」
定期給与を期日までに支払わなかったり、給与から不当に諸経費を差し引いたりするなど、2005年に労基署の監督により事業所の賃金不払いが発覚した事例が2,518件(前年比6%増)となり、8年連続で増加したことが厚生労働省のまとめでわかった。小売業(338件)や卸売業(134件)で特に目立っており、最近10年でもっとも少なかった1997年の4.5倍に達した。