内閣府は、「公益通報者保護法」の対象範囲を拡大することの検討に入った。現在は433の法律（刑法、食品衛生法、JAS法など）違反に関して内部告発した従業員を企業が減給・解雇することなどを禁じているが、対象となる法律に、法人税法や公職選挙法なども含める考え。2012年の通常国会への改正法案提出を目指す。