厚生労働省は、年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収について、11月にも国税庁に委任して行わせる方針を明らかにした。対象は、滞納期間２年以上、滞納額１億円以上の事業所または年間所得1,000万円以上の人で、「財産隠し」のおそれがあるケース。