政府の行政刷新会議が「事業仕分け第三弾」（前半日程）をスタートし、「ジョブ・カード制度」を廃止と結論付けた。同制度は労働保険料を原資とした労働保険特別会計で行っているもので、制度の有効性を疑問視する声が仕分け人から上がった。また、「年金記録照合事業」については来年度予算要求の20％程度圧縮とされた。