厚生労働省は、労働政策審議会雇用保険部会に雇用保険法改正素案を示し、雇用保険に未加入の若者でも職業訓練制度を活用できるようにする方針であることがわかった。改正の焦点である失業手当の国庫負担削減や保険料の引下げについては判断が先送りされた。