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「社労士國本 事務所便り」
衆議院の厚生労働委員会は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止する法案について、与党、自民・公明両党の賛成多数により可決した(共産、社民両党は反対)。2011年4月に廃止となる予定で、業務は厚生労働省所管の独立行政法人に移管される見通し。