与党は、社会保険庁の新たな改革案で厚生労働大臣（実際には命令を受けた公法人）に移管するとされている保険料未納者に対する強制徴収権について、税と同時に徴収したほうが有利な場合などに限り、国税庁に委託できるようにする案を検討していることがわかった。政府は、与党の最終案を受けて来年の通常国会に新法案を提出する方針。