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「社労士國本 事務所便り」
政府は、基礎年金の国庫負担割合について、現行の50%を維持する方針を明らかにした。財務省は財源不足を理由として「36.5%」への引下げを要求していたが、野党の賛成が得られないと判断したことによるもの。