厚生労働省は、財政の健全化を促すため48の厚生年金基金を「指定基金」としたと発表した。新たに指定を受けた基金は、運輸業、繊維製品製造業、印刷業、建設業などが多く、うち46の基金が複数の中小企業が運営する「総合型」基金。12月末の運用実績により正式に指定が確定した場合、健全化計画書を作成し、四半期ごとの実施報告書の提出が求められる。