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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、市町村の国民健康保険や健康保険組合に対し、医療機関で支払った医療費が審査支払期間の査定によって減額された場合に、患者への減額通知を徹底するように要請する方針を示した。社会保険庁が運営する政府管掌健康保険で通知漏れが発覚していたが、国保や健保組合でも同様の通知漏れが多いことがわかったため。