内閣府が公表した「日本経済2006-2007（ミニ白書）」で、団魂世代の大量退職や正社員に比べ賃金の低い非正社員の増加などの影響により、2010年の賃金総額は2005年比で約３％減少すると予測されていることがわかった。同白書では、労働分配率（企業が生み出した付加価値のうち労働者に回された比率）が当面低下を続ける可能性も指摘している。