厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定している中小企業が10.9％（3,901社）にとどまるとする調査結果を発表した。現在は301人以上の大企業にのみ策定が義務付けられている（罰則規定なし）が、今年４月以降は101人以上の企業にも義務付けられる。