厚生労働省は、税制適格年金に関して特例措置を設け、移行手続を簡素化する方針を明らかにした。昨年11月末時点で約3,000件が残っている「閉鎖型年金」（すでに年金を受給している人だけで構成するもの）が対象で、今後、必要性の低い書類を不要とする考え。