金融庁、東京証券取引所、日本公認会計士協会は、地震の影響により決算書を作成することができない企業の救済策について緊急協議を行い、決算発表の延期を認め、有価証券報告書を期限までに提出できない場合でも、すぐには上場廃止とはしない方針を明らかにした。