経済産業省は、全国の中小企業の約４割が利用している中小企業向けの公的信用保証制度を2007年10月から縮小する方針を固めた。現制度では、融資が焦げ付いた場合でも信用保証協会が損失をすべて穴埋めしているが、金融機関にも損失額の20％を負担させるもの。