厚生労働省は、都道府県が地域別の最低賃金額を決定する際に、その地域の生活保護支給額に配慮する必要があることを明記した最低賃金法改正案を次期通常国会に提出する方針を示した。現在、11都道府県において生活保護支給額が最低賃金額を上回っており、制度の見直しにより生活保護支給額のほうが多いねじれ現象を解消するのが狙い。