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「社労士國本 事務所便り」
経済産業省が来夏における電力抑制対策案を公表し、企業の節電を促進するため、節電分の電気料金を割り引く制度の導入を検討していることが明らかになった。今年度に編成を行う補正予算案において、関連予算の計上を行う考え。