労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）雇用保険部会は、雇用保険法の改正に向けた最終報告を発表。労使が負担する失業手当向けの保険料率を現在の1.6％から1.2％へ引き下げること、失業手当の国庫負担を2007年度は半減すること、育児休業給付を現在の原則40％から50％へ引き上げることなどが主な内容。三事業に関する企業の保険料負担は来年度から0.05ポイント引き下げられ0.3％となる。