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「社労士國本 事務所便り」
労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)雇用保険部会は、雇用保険法の改正に向けた最終報告を発表。労使が負担する失業手当向けの保険料率を現在の1.6%から1.2%へ引き下げること、失業手当の国庫負担を2007年度は半減すること、育児休業給付を現在の原則40%から50%へ引き上げることなどが主な内容。三事業に関する企業の保険料負担は来年度から0.05ポイント引き下げられ0.3%となる。