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「社労士國本 事務所便り」
政府が「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を開き、被災地復興に向けた雇用対策について議論した。被災地での安定した雇用を生み出すため、国が地方自治体に支援基金を作り、新規雇用の拡大などを図る考え。